2007年10月の郵政民営化から、はや７年。
商品・サービスのラインナップ充実や、窓口の職員の対応ぶりなど、
郵便局を訪れた時に「そうだよね、民営なんだもんね」と、改めて実感することがあります。
2ヶ月程前、ゆうちょの銀行窓口カウンターの脇に置かれていた
3つ折りパンフレットを見た時にも「おやっ？」と思いました。
表紙には『相続・贈与対策』とあります。
（ゆうちょで、相続に関する相談も受けてくれるの？）
そう思って、パンフレットを再度よく見てみると、
それは、ゆうちょとは全く別の民間企業（税理士法人）が発行しているものでした。
また、つい最近になってからは、
パネルに入った大判の広告ポスターも掲示されるようになりました。
パネルの上には赤字で『企業広告のご案内』と書いてあります。
「あ～、郵便局内にも広告出せるんだ！ 民営なんだもんね。タダじゃ置かせてくれないよね」
これまで、カウンター脇のパンフレットは、
地元企業に頼まれて、置いてあげてるのだろうぐらいに考えていたので、
ちょっと驚きました（皆さんは、すでにご存知でしたか？）。
郵便局には、企業向けの広告宣伝メニューもあるんです。
広告費用は、郵便局広告メニュー一覧によれば…
●ポスター掲示なら、6000～11000円／月
●パンフレット掲出なら、4000～6000円／月
それほど高くもありません。
プロモーションする商品やサービスの種類、
もしくは広告対象とするターゲット層によっては、
新聞の折り込みチラシやネット上のリスティング広告やバナー広告よりも
高い費用対効果が期待できるかもしれませんね。
私が目にした『相続・贈与対策』の広告のように、
身近な郵便局を利用する機会の多い高齢者のニーズにマッチする
商品・サービスをプロモーションしたいときには、
選択肢のひとつとして郵便局広告もアリだと思いました。
