ジャーナリスト後藤健二さんの訃報を受け、
事件発生以降に各メディアや政治家が発した情報について、
各所でいろいろと議論されていますね。
デマや誤報の拡散はもっての外ですが、
今回の場合は、人命に関わる重大事件について、
その情報を出すタイミングを誤ったり、
公の場で個人的な見解を不用意に発してしまうことの危険性が、
今改めて問われているように感じました。
さて、企業においても、
トラブルや事件・事故が発生した際には、
早期解決や被害拡大防止のために、
正しい情報を適切なタイミングで発信することが必要になると思います。
また、誤解や混乱の生じない様、わかりやすく発信することで
第三者によるデマや誤報、不用意な発言等も防ぐことができます。
こういったことを担当するのは、『広報PR担当』になります。
ところで『広報PR担当』というと、
「宣伝広告を担当する部署や担当者」
を想像する方も多いのではないでしょうか？
しかし本来は、宣伝広告だけではなく、
自らのさまざまな情報を利害関係者（ステークホルダー）に向けて、
広く報せ理解を得るのが『広報PR担当』の仕事なのです。
例えば、企業においては次のようなことも広報PRになります。
・取引先に向けて自社の新しい取組や最近の業界情勢などの情報を発信する
・就活生に向けて自社の採用情報を発信する
・投資家に向けて自社の財務状況や業績動向に関する情報（IR情報）を発信する
・地域社会に向けて自社の環境の取組や地域活動の取組状況を発信する
・顧客に向けて自社製品による事故発生情報やサポート情報を発信する
細かく挙げれば他にもいろいろあると思いますが、
ステークホルダーとの良い関係づくりには欠かせないものばかりです。
個人事業主や小規模な会社では、経営者自らが広報PR担当として動かねばならず、
なかなか大変ではありますが、
日頃から『広報PRの本来の意味』を意識しておくことは本当に大切だと思います。
万一の時に備えては勿論、効果的な情報発信で自社の利益を生み出すためにも。
