「忘れられる権利」日本では?

あなたは、ネット検索でご自分の名前を検索してみたこと、
ありますか?
自分の名前やSNSで使っているハンドルネームを、
自ら検索してみることを「エゴサーチ」といいます。
ちなみに、私の名前を検索すると、
同姓同名の某アイドルグループの元メンバーの情報が、
わんさかヒットします(もちろん別人ですよ~)。

さて、このエゴサーチの結果、
自分に関しての「あらぬ噂」や「誹謗中傷」を目にしたら…
かなりショックですよね。
また、仕事やプライベートを問わず、
これから付き合いを始める相手に知られれば、
誤解されて大きな支障がでてしまうこともあるでしょう。

keshigomu

また、仮に事実であっても、
個人的な情報を勝手に拡散されるのは、困りもの。

「こんな情報、ネット上から削除してくれ!」

そう考えるのも当然だと思います。
実際に昨年(2014年)、
スペイン人の男性が検索エンジン運営会社「Google」に、
リンク削除を求める訴えを起こし、
欧州司法裁判所では、次のような判決が出ました。

「検索エンジンは、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」

しかし、この判決を受けてGoogle側は、
諮問委員会を設置して情報削除の範囲を「欧州向けのサイトだけ」としても、
よいのではないかという考えを示したんだそうです。
(「知る権利」と「プライバシー保護」のバランスで、とか)
つまり、別の国でも同様の判決がでたら、
該当国向けのサイトのリンクだけ削除すればいいでしょ?そんな感じでしょうか。

その後、日本人が米国Google社を相手に、
自分に関することの検索結果表示差し止めを求めた訴訟があり、
東京地方裁判所から「検索結果一部削除の仮処分決定」が下されました。
この時は、Google側が自主的に削除に応じる方針で動いたようです。
「忘れられる権利」は、
日本でも徐々に認められる方向にあるのかもしれませんね。
しかし、まだまだ簡単に情報削除してもらえるわけではありませんので、
個人はもちろん、法人も気を抜けませんね。

特に、法人では、法人自体のみならず社員やその家族、取引先にと、
実害の及ぶ範囲も広くなります。
◎日頃の広報活動で自ら正しい情報発信をする、
◎ステークホルダーとしっかりコミュニケーションをとる など、
万一、ネットに怪情報が流されたとしても信頼が揺るがないよう、
対策しておいたほうがいいでしょう。


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